中国が台湾周辺で軍事演習を実施していることに対し、外交部（日本の外務省に相当）が10日、プレスリリースを発表して強く非難した。以下、その内容要約。
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蔡英文総統は3月29日から4月7日まで、「民主パートナーとの共栄の旅」と題して国交樹立国のグアテマラとベリーズを訪問、往路と帰路では米国に立ち寄った。訪問は成功裏に終わり、国民はみなこれを誇りに思っている。中国はしかし、我が国の国家元首の外国訪問が主権国家の基本的権利であること、ならびに長らく行われてきた慣例であることを顧みず、これを大げさに騒ぎ立て、過剰反応してみせた。こうした反応は国民の反感を深めたばかりでなく、共産党政権の非理性的ででたらめな本質を自ら曝露したものである。また、何かにつけて軍事演習を実施し、台湾海峡及びインド太平洋地域の平和と安定を破壊する中国の行動は、「紛争は平和的に解決する」とする国連憲章の基本原則に完全に反するものであり、外交部は改めてこれを最も強く非難する。
米国のホワイトハウスは、我が国の総統がトランジット（乗り継ぎ）のため米国に立ち寄るのは長年行われてきた前例のあることだと繰り返し説明し、中国が過度に反応しないよう呼びかけてきた。また米国務省も、我が国の総統のトランジットに便宜を図る長年のやり方は、中国の一方的な現状変更の企てによって変えられるものではないと説明した。我が国の総統が国交樹立国を訪問し、米国にトランジットのため立ち寄るのは長年行われてきたことである。中国側がこれを機に軍事演習を実施するのは明らかな言いがかりであり、それはみだりに武力を用いて一方的に現状を変更し、新たな「レッドライン」を設けようとする自らの意図をさらけ出すも同然なのである。
中華民国台湾が中華人民共和国の一部であったことはない。また中華人民共和国が台湾を統治したこともない。これらは長年存在して来た台湾海峡両岸の歴史であり現状である。そして国際間ではっきり認知されている客観的事実である。全体主義の政治体制は民主主義国の間の交流と往来を理解出来ず、当然それに口出しする権利もない。我が国は国際社会の責任あるメンバーとして、摩擦をエスカレートさせたり争いに向けた挑発をしたりはしない。一歩一歩迫りくる中国の軍事的脅迫に向き合い、政府はこれからも揺るぎのない一貫した態度で冷静に対応していく。米国など理念の近い国々と密接な意思疎通と調整を行い、権威主義の拡張と侵略を共同で抑止していく。そしてルールに基づく国際秩序を維持し、自由で開かれたインド太平洋地域を守っていく。